NVIDIA、2013年会計年度第3四半期の業績を発表

 

 

2012年11月8日 - カリフォルニア州サンタクララ —NVIDIA（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEO： ジェンスン・フアン(Jen-Hsun Huang)、Nasdaq：NVDA）は本日、2012年10月28日を末日とする2013年会計年度第3四半期の業績を発表しました。今期は、売上高が12億ドルと過去最高を記録しました。これは、前四半期に対して15.3％増、前年同期に対して12.9％増に当たります。

NVIDIAはまた、今後、四半期の現金配当を支払うこと、また、2004年8月からおこなっている27億ドル規模の自社株買いについて、2014年12月まで延長することを発表しました。

NVIDIAの社長兼CEO、ジェンスン・フアン（Jen-Hsun Huang）は、次のように述べています。「新しい成長戦略に投資をしてきましたが、この四半期はその成果により、過去最高の売上高と利益率を記録することができました。ゲームからデザイン、スーパーコンピューティングにいたる特殊用途PCの市場では、Kepler GPUが幅広い人気を博しています。一方、タブレットや電話、車については、Tegraが画期的な新製品に採用されています。」

「今期から四半期配当を支払えるようになったこと、たいへんうれしく思っています。事業の現状にも、今後の成長力にも自信があります。財務状態もよく、十分なキャッシュを生み出せていますから、将来に向けた投資も継続的におこなうことができます。」

* 非GAAPの収益には、2013年会計年度第2四半期に発生した株式報酬費用、買収関連無形資産の償却費用、その他の買収関連費用、寄付費用、および、これらに関連して発生した税金の影響が含まれていません。

概要
2013年会計年度第4四半期については、以下のように予想されます。

• 売上高は、10億2500万ドルから11億7500万ドルの範囲になる見込みです。
• GAAPベースおよび非GAAPベースの売上高総利益率は、前四半期の52.9％と53.1％に対し、いずれもほぼ横ばいとなる見込みです。
• GAAPベースの営業費用は4億ドル程度になる見込みです。非GAAPベースの営業費用は、3億5900万ドル程度になる見込みです。
• GAAP税率は20％±1％、非GAAP税率は19％±1％の範囲となる見込みです。ただし、第4四半期中に新たな税制改正などが行われた場合、GAAP税率や非GAAP税率が上下する可能性があります。米国税法において研究税額控除が復活した場合、2013年会計年度の年間実効税率は約16％になるものと思われます。

第4四半期における減価償却費は5800万ドルから6000万ドル程度になるものと思われます。資本的支出は6000万ドルから7000万ドルの範囲になるものと見込まれます。

第4四半期における希薄化後の株式は、6億2900万株程度となる見込みです。

配当と自社株買い
1株当たり7.5セントの四半期配当（年換算30セント）は、11月7日終値の12.61ドルに対して約2.4％の配当率に相当します。配当基準日は2012年11月23日、支払日は2012年12月14日です。

NVIDIAでは、2004年8月に始めた自社株買いにより、総額14億6000万ドルで普通株9090万株を買い戻しました。一定の要件を満足する必要はありますが、NVIDIAは、今後、さらに12億4000万ドル分の普通株を買い戻すことができます。

今後、自社株買いをおこなう形式としては、公開市場からの買付、相対取引、あるいは一定の仕組みを活用した方法などが考えられます。また、実施時期は随時、あるいはまとめて1回あるいは複数回にわけて購入することが考えられます。自社株買いは、米証券取引委員会のRule 10b-18および関連の法規制に従っておこなうことになりますし、市場環境をはじめとする各種要因の影響を受けることになります。資金は、運転資本を使うことになります。

2013年会計年度第3四半期末現在、現金、現金等価物、市場性証券は、総額34億3000万ドルでした。

2013年会計年度第3四半期および最近のハイライト

• MicrosoftがNVIDIA Tegra® 3搭載のSurface RTを発売し、高い評価を受けました。
• エネルギー効率の高いNVIDIA Kepler™ GPUアーキテクチャーは、順調に普及しつつあります。
• GeForce® 660 Ti、GeForce GTX 660、GeForce GTX 650 Ti、GeForce GTX 650の発売により、Keplerベースのゲームを今までよりも低価格で楽しめるようになりました。
• Keplerは、世界最速のオープンサイエンス・スーパーコンピューター、Titanが完成したとオークリッジ国立研究所が発表するなど、スーパーコンピューティングの世界にもあらたな足跡を残しました。Titanは、搭載された18,688個のNVIDIA Tesla® GPUによって処理能力の90％を発揮します。
• NVIDIA Quadro® K5000 for Mac Proが発売され、AppleラインナップへのKepler浸透がさらに進みました。
• クラウドベースのワークステーション・グラフィックス用として、Kepler GPUをベースとしたVGX™ K2 GPUを発売しました。

CFOのコメント
NVIDIAの暫定最高財務責任者であるカレン・バーンズ（Karen Burns）による当四半期に関するコメントは、www.nvidia.com/irでご覧いただけます。

非GAAP財務指標について
NVIDIAでは、GAAPベースの要約連結財務諸表と要約連結貸借対照表に加え、一部の項目については非GAAPベースの財務指標を使用しています。使用している非GAAP財務指標は、非GAAPベースの売上高総利益、非GAAPベースの売上高総利益率、非GAAPベースの営業費用、非GAAPベースの支払法人税、非GAAPベースの純利益、および1株当たりの非GAAPベースの純利益あるいは利益およびフリーキャッシュフローです。また、現在と過去の財務指標が比較しやすいように、GAAPベースの財務指標と非GAAPベースの財務指標がどのような関係にあるのかも明らかにしています。この情報を活用すれば、関連するGAAP財務指標から、株式報酬費用や買収関連無形資産の償却費用、その他の買収関連費用、臨時の寄付費用、および、存在する場合には、これらの項目に関連して発生する税金の影響を除外することができます。フリーキャッシュフローは営業活動により得られたGAAPベースのキャッシュフローから有形固定資産の取得による支出および無形資産を引いて算定されます。非GAAP財務指標の提示は、過去から続く財務状況の変遷を理解しやすくするものであるとNVIDIAでは考えています。なお、NVIDIAが提示している非GAAP財務指標はそれのみを独立して見るべきものでもなければ、GAAPベースで用意された業績を代替するものでもありません。また、NVIDIAが提示する非GAAP財務指標は、他社が提示する非GAAP財務指標とは異なる可能性があります。

About NVIDIA
1999年、NVIDIAによるグラフィックス・プロセッシング・ユニット（GPU）の発明が、世界中の人々にコンピュータグラフィックスの可能性を認識させることとなりました。今日、NVIDIAのプロセッサはスマートフォンからスーパーコンピュータまでの幅広い製品に、またモバイル・プロセッサは携帯電話、タブレット、および車載インフォテインメント・システムに搭載されています。なかでもPCゲーム分野ではリアリティあふれる仮想空間の実現によって多くのゲーマーを魅了しています。専門的な分野では、映画製作における高度な視覚効果や3Dグラフィックスをはじめ、ジャンボジェット機からゴルフクラブにいたるまであらゆるものの開発に役立っているほか、より高性能なコンピュータを必要とする先端科学の研究者にも利用されています。NVIDIAが保有する特許は申請中のものも含めると5,000件以上に上っており、近代的なコンピューティング技術の基礎となっているものも数多く含まれています。当社の詳細についてはwww.nvidia.comまたは日本語サイトwww.nvidia.co.jpをご覧ください。

本参考情報に記載されている記述の中には、NVIDIAの企業戦略、2013年会計年度第3半期の財務に関するNVIDIAの成長する戦略への投資、特殊用途PC市場で幅広い人気を博するKepler GPU、画期的なタブレット、電話、車に採用されているTegra、現金配当プログラムの開始および継続的なメンテナンス、自社株買い戻しプログラムの拡張、同社の継続的な成長、事業と財務状態の強さ、キャッシュを生成するための継続的な能力、2013年度第4四半期の業績の見通し、そして第4四半期および2013年度の税率など、これらに限らず、将来予測的なものが含まれており、予測とは大幅に異なる結果を生ずる可能性があるリスクと不確実性を伴っています。これらのリスクと不確実性に関してはこれらに限らず、世界的な経済環境、サードパーティーに依存する製品の製造、組立、梱包、試験、技術開発および競合による影響、新しい製品やテクノロジの開発あるいは既存の製品やテクノロジの改良、当社製品やパートナー企業の製品の市場への浸透、デザイン、製造、あるいはソフトウェアの欠陥、ユーザの嗜好および需要の変化、業界標準やインターフェースの変更、システムを統合する際の当社製品および技術の予期せぬパフォーマンスの損失などがあり、その他のリスクの詳細に関しては、Form 10-Qの2012年7月29日を末日とする会計年度レポートなど、米証券取引委員会（SEC）に提出されているNVIDIAの報告書に適宜記載されます。NVIDIAの報告書はNVIDIAのウェブサイトに掲載しています。これらの将来予測的な記述は発表日時点での見解に基づくものであり、NVIDIAはこれらの記述を更新する一切の義務を負いません。自社株買戻しプログラムは、NVIDIAが特定量の株式を取得することを規定するものではありません。また、このプログラムは、NVIDIAの決定により変更または停止される可能性があります。

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