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• 年度通期の売上高は7.1％増加の42億8000万ドルと過去最高を記録
• 四半期の売上高は11億1000万ドルと前四半期比8.1％減、前年同期比16.1％増
• 四半期における希薄後1株当たりの利益はGAAPベースで0.28ドルと前四半期の0.33ドルから低下、非GAAPベースで0.35ドルと前四半期の0.39ドルから低下
• 四半期におけるGAAPベースの売上高総利益率は52.9％、非GAAPベースの売上高総利益率は53.2％

2013年2月13日 - カリフォルニア州サンタクララ －NVIDIA（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼CEO： ジェンスン・フアン(Jen-Hsun Huang)、Nasdaq：NVDA）は本日、2013年1月27日を末日とする2013年会計年度通期の業績を発表しました。今年度は、売上高が42億8000万ドルと過去最高を記録しました。これは、前2012年会計年度の40億ドルに対して7.1％増に当たります。

米国GAAP (一般に公正妥当と認められた会計原則)に基づく業績では、希薄後1株当たりの利益が2013年会計年度は0.90ドルと、2012年会計年度の0.94ドルから4.3％低下しました。非GAAPに基づく希薄後1株当たり利益は1.17ドルと、2012年会計年度の1.19ドルから1.7％低下しました。

この四半期において、NVIDIAは、1億ドルの自社株買いを実施するとともに、1株当たり0.075ドルの配当（総額4690万ドル）を支払いました

NVIDIAの社長兼CEO、ジェンスン・フアン（Jen-Hsun Huang）は、次のように述べています。「今年度は創業以来最高の業績を残すことができました。市場には強い逆風が吹いていますが、売上高も利益率もキャッシュも過去最高を記録したのです。」

「GPUとTegraプロセッサの事業は大きく成長しました。4G LTEモデムなど、Tegra 4プラットフォームについてはプロダクション・シリコンのサンプル出荷をしています。また、ビジュアル・コンピューティングにおけるリードをモバイルとクラウドに拡大できるまったく新しいデバイス、Project SHIELDとNVIDIA GRIDで長期的成長の新しい柱を打ち立てることにも成功しました。」

 

* 非GAAPの収益には、株式報酬費用、買収関連無形資産の償却費用、その他の買収関連費用、2013年会計年度第2四半期に発生した寄付費用、2012年会計年度第4四半期に発生した法的精算の料金、および、これらに関連して発生した税金の影響が含まれていません。

 

* 非GAAPの収益には、株式報酬費用、買収関連無形資産の償却費用、その他の買収関連費用、2012年会計年度第4四半期に発生した法的精算の料金、および、これらに関連して発生した税金の影響が含まれていません。

概要
2014年会計年度第1四半期については、以下のように予想されます。

• 売上高は9億4000万ドル±2％の範囲となる見込みです。
• 売上高総利益率はGAAPベースも非GAAPベースも前四半期の52.9％と53.2％に対して横ばいとなる見込みです。
• GAAPベースの営業費用は4億3000万ドル程度、非GAAPベースの営業費用は3億9500万ドル程度となる見込みです。
• 2014年会計年度における第1四半期と通期のGAAP税率および非GAAP税率は、いずれも、16％±1％の範囲となる見込みです。ただし、この期間中に新たな税制改正などが行われた場合、当該四半期における実効税率が上下する可能性があります。

第1四半期の減価償却費は5900万ドルから6100万ドル程度になるものと思われます。資本的支出は5500万ドルから6500万ドルの範囲になるものと見込まれます。

第1四半期における希薄化後の株式は、6億1900万株程度となる見込みです。

2013年会計年度第4四半期のハイライト

• NVIDIAの顧客各社から、Asus VivoTab RT、IdeaPad Yoga 11（Lenovo）、Microsoft Surface RTと3種類のWindows RT機器が発売されました。
• Project SHIELD™を発表しました。ユニークなAndroidゲーム機器で、2014年会計年度第2四半期に出荷が開始される予定です。
• 世界最速のモバイルSOCであり、世界初のクアッドコアA15 SOCでもあるTegra® 4を発売しました。
• GRID™ゲーム・テクノロジを世界中のサービス・オペレータに提供するミドルウェア・プロバイダ6社と新たに契約を締結し、クラウドからのゲーム・ストリーミングを推進しました。
• GPUアクセラレータのTesla® K20ファミリを正式発売し、世界最速のスーパーコンピュータ、Titanを支えるテクノロジを誰でも利用できるようにしました。

配当
次回の四半期配当（1株当たり0.075ドルの現金配当）は、2013年2月28日を配当基準日として2013年3月21日に支払う予定です。

部門別財務情報
2013年会計年度第4四半期より、NVIDIAは、全社をGPUとTegraプロセッサに大きく分けて財務情報を発表することにしました。NVIDIA社内における事業の経営体制を反映した財務情報とするための変更です。この変更に関する詳しい情報は、CFOのコメントをご覧ください。

CFOのコメント
NVIDIAの暫定最高財務責任者であるカレン・バーンズ（Karen Burns）による当四半期に関するコメントは、www.nvidia.com/irでご覧いただけます。

非GAAP財務指標について
NVIDIAでは、GAAPベースの要約連結財務諸表と要約連結貸借対照表に加え、一部の項目については非GAAPベースの財務指標を使用しています。使用している非GAAP財務指標は、非GAAPベースの売上高総利益、非GAAPベースの売上高総利益率、非GAAPベースの営業費用、非GAAPベースの支払法人税、非GAAPベースの純利益、および1株当たりの非GAAPベースの純利益あるいは利益およびフリーキャッシュフローです。また、現在と過去の財務指標が比較しやすいように、GAAPベースの財務指標と非GAAPベースの財務指標がどのような関係にあるのかも明らかにしています。この情報を活用すれば、関連するGAAP財務指標から、株式報酬費用や買収関連無形資産の償却費用、その他の買収関連費用、寄付費用、訴訟和解費用、および、存在する場合には、これらの項目に関連して発生する税金の影響を除外することができます。フリーキャッシュフローは営業活動により得られたGAAPベースのキャッシュフローから有形固定資産の取得による支出および無形資産を引いて算定されます。非GAAP財務指標の提示は、過去から続く財務状況の変遷を理解しやすくするものであるとNVIDIAでは考えています。なお、NVIDIAが提示している非GAAP財務指標はそれのみを独立して見るべきものでもなければ、GAAPベースで用意された業績を代替するものでもありません。また、NVIDIAが提示する非GAAP財務指標は、他社が提示する非GAAP財務指標とは異なる可能性があります。

About NVIDIA
1999年、NVIDIAによるグラフィックス・プロセッシング・ユニット（GPU）の発明が、世界中の人々にコンピュータグラフィックスの可能性を認識させることとなりました。今日、NVIDIAのプロセッサはスマートフォンからスーパーコンピュータまでの幅広い製品に、またモバイル・プロセッサは携帯電話、タブレット、および車載インフォテインメント・システムに搭載されています。なかでもPCゲーム分野ではリアリティあふれる仮想空間の実現によって多くのゲーマーを魅了しています。専門的な分野では、映画製作における高度な視覚効果や3Dグラフィックスをはじめ、ジャンボジェット機からゴルフクラブにいたるまであらゆるものの開発に役立っているほか、より高性能なコンピュータを必要とする先端科学の研究者にも利用されています。NVIDIAが保有する特許は申請中のものも含めると5,000件以上に上っており、近代的なコンピューティング技術の基礎となっているものも数多く含まれています。当社の詳細についてはwww.nvidia.co.jpまたは日本語サイト//www.nvidia.co.jpをご覧ください。

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本参考情報に記載されている記述の中には、NVIDIAの企業戦略、2013年会計年度第3半期の財務に関するNVIDIAの成長する戦略への投資、特殊用途PC市場で幅広い人気を博するKepler GPU、画期的なタブレット、電話、車に採用されているTegra、現金配当プログラムの開始および継続的なメンテナンス、自社株買い戻しプログラムの拡張、同社の継続的な成長、事業と財務状態の強さ、キャッシュを生成するための継続的な能力、2013年度第4四半期の業績の見通し、そして第4四半期および2013年度の税率など、これらに限らず、将来予測的なものが含まれており、予測とは大幅に異なる結果を生ずる可能性があるリスクと不確実性を伴っています。これらのリスクと不確実性に関してはこれらに限らず、世界的な経済環境、サードパーティーに依存する製品の製造、組立、梱包、試験、技術開発および競合による影響、新しい製品やテクノロジの開発あるいは既存の製品やテクノロジの改良、当社製品やパートナー企業の製品の市場への浸透、デザイン、製造、あるいはソフトウェアの欠陥、ユーザの嗜好および需要の変化、業界標準やインターフェースの変更、システムを統合する際の当社製品および技術の予期せぬパフォーマンスの損失などがあり、その他のリスクの詳細に関しては、Form 10-Qの2012年7月29日を末日とする会計年度レポートなど、米証券取引委員会（SEC）に提出されているNVIDIAの報告書に適宜記載されます。NVIDIAの報告書はNVIDIAのウェブサイトに掲載しています。これらの将来予測的な記述は発表日時点での見解に基づくものであり、NVIDIAはこれらの記述を更新する一切の義務を負いません。自社株買戻しプログラムは、NVIDIAが特定量の株式を取得することを規定するものではありません。また、このプログラムは、NVIDIAの決定により変更または停止される可能性があります。

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